簿記の起源

複式簿記の起源と複式簿記の効果
 
(1)古代ローマ説、中世イタリア説が存在し一般的に中世イタリア説が妥当と
 考えられています。
 
(2)複式簿記の祖
 簿記論や会計学の教科書には、ルカ・パチョーリの名が記載されています。
そのルカ・パチョーリの著書「スムマ」に複式簿記の記載があります。
 
(3)中世イタリア商人の地中海貿易の時代から産業革命の時代まで
 ヨーロッパが世界をリードする要因となったと言われています。
 一航海を一会計期間とした当座企業の損益計算、毎期継続する継続企業の
 損益計算を、どんぶり勘定から企業の財政状態・損益の状態がいつでも
 分かる複式簿記のおかげで利益を増加させることができ経済成長に繋がったと
 評価されており、複式簿記による適正な記帳が有効であることが歴史的にも
 記録されています。

公認会計士と税理士の違い

公認会計士の指導を受けて分かったこと、税理士からの指導だけでは分からなかったこと
 
(1)公認会計士と税理士の違い
 
@公認会計士とは?
 公認会計士は公認会計士試験を合格にすることによって資格が与えられます。公認会計士の一番重要な仕事は「上場企業等、法定監査が必要な企業の監査をすること」です。上場企業とは、分かりやすく言えば、「証券取引所で株式が売買されている会社」です。株式を買いたい投資家が株式を購入する際には、その会社の業績等を主に「有価証券報告書」で判断します。
その「有価証券報告書」が法規や規則通りに作成されていなければ投資家は誤った判断をしてしまいます。投資家が判断を誤らないように、その会社のの実態を表す「鏡」ともいえるべき貸借対照表、損益計算書が正しく作成されているかを監査、ひらたく言えばチェックすることが公認会計士の主要な業務でありこの業務は「税理士にはできない公認会計士の独占業務」です。
なお、会社の財政状態(現金、預金、在庫、資産などの財産の状態)を表すものが貸借対照表で会社の経営成績(もうかっているかいないのか)を表すものが損益計算書です。
 公認会計士は登録すれば税理士を名乗り税理士業務を行うことができます。
 
A税理士とは?
 税理士は税理士試験を合格(一部例外もあります。)することによって資格が与えられます。税理士にしかできない業務(独占業務)は税務申告や税務相談です。
 
B公認会計士試験及び税理士試験は受験科目として簿記論、財務諸表論が共通しています。公認会計士試験にしかない科目は、「経済学、経営学、会社法、管理会計(原価計算など)、監査論」などがあります。逆に言うと税理士試験ではこれらの科目はありません。税理士試験にしかない科目は「法人税法又は所得税法(いずれか選択)、相続税法、消費税法、国税徴収法、地方税法(住民税、事業税、固定資産税)などがあります。公認会計士試験に租税法という科目はありますが、法人税法・消費税法の一部のみが範囲であり、税理士試験の税法ほどの範囲や難易度ではありません。
 
C以上のとおり簿記論、財務諸表論を除き試験科目が異なり、別物の資格と言うことができます。
 
D公認会計士試験に合格すると、税理士業務ができますので(税法をあまり知らなくても)さらに税理士試験を受ける方は先ずいないと考えられます。
税理士試験合格後に公認会計士試験も受験し合格される方はごく僅かですが存在します。税務・会計に関する2大資格を合格することは非常に難関です。逆に言えばこの先生を顧問とすることが一番安心感があり、見つけられれば非常に有益な指導を受けることができます。
 
E財務ファクトリーさくらが提携する税理士法人は、税理士試験を5科目合格し公認会計士試験を突破した代表者が経営しており、その税理士法人のコンサルティング定期的に受けています。

士業の法人とは?

最近増えている士業の法人とは?
 
税理士、弁護士、社会保険労務士などの士業は、従来個人事務所しか認められておりませんでしたが、各業法の改正により、税理士法人、弁護士法人、社会保険労務士法人などの法人が認められるようになりました。つまり***法人の名称が付されていれば、法人(会社)として経営されていることになります。ではどうすれば法人となれるのでしょうか、それは税理士法人であれば税理士が二人以上所属して社員(一般の会社でいう取締役に該当します。)として登録されていることが必要です。なぜ税理士法人とするのでしょうか。それは、従来のような個人事務所(個人名+会計事務所、又は、個人名+税理士事務所との屋号が付されている事務所です。)の場合、将来的に誰が引き継ぐのかという後継者問題が生じます。後継者がいたとしても個人名+税理士事務所の屋号は変わってしまいます。又、後継者がいなければ、同業税理士に営業譲渡するなりしなければなりません。お客様にとっては、全く異なるタイプの税理士に変わってしまう可能性がある訳です。これは望ましい事ではありませんね。そこで税理士法人という法人組織で運営する方法が制度化されました。税理士法人であれば、商号はそのまま引き継がれ、後継者も存在するので同じような経営方針で引き継がれていくこととなり、お客様にとっての安心感があります。さらに、毎年改正がなされる複雑、かつ、難解な税法を解釈し判断していく際に、二人以上の税理士が存在することは安心感があります。逆に言うと個人事務所で、一人の税理士で全ての税法を解釈している事務所は、改正をすべてカバーできているかとの不安が残ります。税理士業務を行うためには、法人税法、所得税法、消費税、相続税法の国税4科目は理解していなければなりませんが、税法科目は3科目合格で税理士となれますので、少なくとも1科目は試験レベルで勉強していない状態で仕事をしていることになります。このような点を補うためには、最低限4税法科目を複数の税理士でカバーし運営していくことが望ましい事になります。さらに個人事務所で職員が複数いる場合(場合によっては一人の税理士で十人以上の職員を有しているケースも存在します。)は、一人の税理士で全ての職員の仕事をチェックして、フォローできているのかという問題があります。簿記2級程度の知識で処理ができる記帳代行的な業務ばかりであれば問題ないとしても、複数の税目を横断的に理解していなければ処理できない事柄の場合、全て納税者の有利に税法が適用されているかを、セカンドオピニオンとして他の税理士法人にジャッジしてもらうことが有効です。つまり、個人事務所に委託している場合に、セカンドオピニオンとして税理士法人にスポットの相談を依頼すれば、最低でも他の税理士2人以上の判断を仰ぐことが可能となります。なぜこれが有効かというと、税法の解釈は難解で、同じ質問を異なる税務署にした場合、例えば3箇所に質問した場合には3箇所の回答が異なるケースもあるからです。税法の根幹となる課税の公平を前提を理念として行政執行すべき官庁である税務署の解釈が異なるケースが存在するほど解釈が難しい税法を一人の税理士がカバーすることは徐々に困難になってきます。今後は税理士法人化が進み、個人事務所は、法人税や所得税の比較的簡単な業務だけ行う流れになっていくことが予想されます。このような流れの中では、公認会計士が経営し、かつ、複数の税理士が存在する税理士法人に業務を委託することがこれからの時代安心できる選択となります。但し、そのような最高レベルのスキルを有するレベルの高い事務所に全てを委託することは、開業・起業したての起業家にとって費用負担が困難です。そこで、毎月の記帳代行は経理専門会社、申告は公認会計士+複数税理士の所属する税理士法人という方法がベストマッチとなります。